空き家は相続放棄できる？その後の管理責任や手放す方法についても解説

将来、実家などの空き家を相続する予定があり、その扱いに不安を抱えていませんか。
誰も住む予定のない建物をどう管理すべきか、事前に正しい知識を得ることで、負担に対する不安を軽減できるはずです。
本記事では、空き家の相続放棄の仕組みと管理責任、手放すための方法について解説します。

空き家の相続放棄とは

空き家の相続放棄とは、亡くなった方の預貯金や、不動産といった一切の権利や義務を受け継がないようにする、家庭裁判所での手続きです。
この制度を利用するうえで、注意すべき点は、不要な空き家のみを選んで放棄することは、できないという点です。
つまり、引き継ぐか手放すかについては、相続財産全体に対して、判断しなければなりません。
また、この手続きには期限が設けられており、原則として自分が相続人になったと知った時から、3か月以内に申述をおこなう必要があります。
この期間内に、固定資産税や維持費などの負担と、他の財産を比較し、慎重に見極めることが求められるのです。
調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所へ期間伸長を、申し立てることも検討しましょう。

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相続放棄後の空き家の管理責任

相続放棄をしたからといって、すぐに空き家の管理責任から、完全に解放されるわけではありません。
2023年4月施行の民法改正により、放棄した時点でその財産を現に占有している場合に限り、義務が生じることが明確になりました。
つまり、鍵を持って出入りしたり、実際に使用したりしている方が、対象となるわけです。
さらに、この義務が続くのは、次の相続人や清算人に財産を、引渡すまでの間に限られます。
ここで求められる対応は、積極的な維持管理ではなく、雨漏りや倒壊などを防ぐための最低限の保存です。
危険な状態の建物を、放置することは避けるべきでしょう。
必要に応じて、清算人の選任手続きなども視野に入れ、適切に対処することが大切です。

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相続放棄せずに空き家を手放すための方法

相続放棄を選択せず、現実的に空き家を手放す手段として、まず挙げられるのが売却です。
建物の状態や立地に合わせて、そのまま売るか、更地にして売るかを見極めることになります。
共有名義で相続する場合は、誰が手続きを進めるのかなど、親族間での入念な交渉が欠かせません。
一人が家を引き継ぎ、他の人には代償金を支払うといった調整も、実務ではよく見られるケースでしょう。
買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクを、活用するのも一つの有効な手立てです。
さらに、個人や自治体への寄付という選択肢もありますが、管理負担の観点から断られることも多々あります。
費用や利用可能性を整理し、早めに方針を固めて動くことが、負担軽減の鍵となるはずです。

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まとめ

空き家の相続放棄は、不要な家のみを除外することはできず、原則3か月以内に、財産全体に対する判断が求められます。
放棄後であっても、現に建物を占有している場合は、次の管理者に引渡すまで、最低限の保存責任が残る点には注意が必要です。
手放す際は、売却や親族間の交渉、寄付などを視野に入れ、早めに行動を開始して将来の負担拡大を防ぐことが大切です。
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