相続した不動産の共有持分について！共有持分があるとできることも解説

相続によって共有名義となっている不動産を所有した際、共有名義について知識がないと、所有してから何ができるかで悩む方は少なくありません。
共有名義になっている物件や土地では、各自の共有持分があり、共有持分についての知識が必要な場面も多いです。
この記事では共有持分とは何か、持分があるとできることや共有名義の相続で起きやすいトラブルについて解説していきます。

共有持分とは何か

複数名で同じ不動産を所有している場合、共有者各自が持っている所有権の割合が共有持分です。
同じ建物を4人で平等に所有しているなら、各自の持分は4分の1ずつとなり、話し合いなどによって割合は変化します。
共有名義となる原因として、同じ建物を複数人で買い取ったケースや、相続などによって複数人が同じ土地を引き継いだケースが多いです。
全員でお金を出して不動産を購入すると、基本的には全員で共有するようになり、持分が移動しない限りは同じ割合が続きます。

共有持分でできることとは？

共有持分を持っているとできることには、他の共有者の同意が必要であるものと、共有者の同意がなくても可能なものがあります。
建物の状態を保持する修理や修繕などの保存行為は、他の共有者に同意を得なくても実行可能です。
不法占拠している方への明け渡し要求なども保存行為に含まれており、他の共有者から同意を得ないまま実行できます。
他の共有者の同意があるとできることには、管理行為や処分行為が該当します。
管理行為は短期間の賃貸物件として利用したり、リフォームやリノベーションをしたりする場合が含まれ、共有者の半数が同意しなくてはいけません。
建物や土地を第三者に売却する処分行為は、共有している全員が同意しなくてはいけない点に注意しましょう。

共有名義になっていると起こりうるトラブルとは

共有名義となっている不動産を所有しているなら、起こりうる問題についても把握しておくと安心です。
まず起きやすい問題として、長く共有状態が続いたせいで、相続によって共有者が増えすぎてしまうメガ共有があります。
相続するたびに共有者は増えていき、何度も相続を繰り返すと、百人単位で共有している状態になってしまう可能性もあります。
次に、共有者と連絡が取りにくく、処分行為など同意が必要なときに同意してもらうまで時間がかかってしまうケースがあるのも問題です。
最後に共有状態を解消する目的で裁判になる、共有持分割請求をされてしまう可能性があるのも、起きやすいトラブルとなっています。

まとめ

同じ不動産を複数人で共有している状態を共有名義と呼び、そのなかで共有者各自が持つ所有権の割合が共有持分です。
共有持分を持っているとできることは多く、共有者の同意が必要な行動もあって、同意が必要かどうか確認しないとトラブルになってしまいます。
共有していると起きやすい問題も多く、スムーズに対処するにはどのような問題が起きやすいか把握しておきましょう。
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