相続登記にかかる費用は経費にできる？売却時の注意点についても解説

家族から不動産を引き継ぐことになった際に、手続きの複雑さや、かかる費用のことが気になり始めるのではないでしょうか。
将来的にその不動産を売却する可能性を考えると、税金の負担を少しでも減らす方法を知っておくことが重要です。
本記事では、相続登記の概要や、経費にできる相続登記費用の種類、注意点について解説します。

相続登記とは

法務局に保管されている「登記簿」上の所有者情報を、現在の状況に合わせて書き換える手続きが必要不可欠となります。
これは亡くなった方から相続人へと「名義」を正式に変更する作業であり、第三者に対して自分の権利を主張するために欠かせないものです。
かつては、この手続きに明確な期限はありませんでしたが、近年の法改正によって令和6年4月から相続登記が義務化されました。
もし、正当な理由がないまま申請を怠ってしまうと、10万円以下の過料が科される可能性もあるため、これまで以上に早めの対応が求められます。

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経費にできる相続登記費用の種類

将来的に相続した不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対してかかる税金を計算する際に、特定の手数料などを取得費用として差し引くことが可能です。
取得費用として認められるものの1つに、名義変更の手続きをする際に国に納める登録免許税があります。
また、手続きが複雑で自分では難しく、専門家に依頼した場合にかかる「司法書士費用」についても、売却時の必要経費として認められるケースが一般的です。
これらの費用をしっかりと把握して、領収書などを大切に保管しておくことで、将来発生する譲渡所得税を抑える有効な節税対策につながります。
ただし、すべての費用が無条件で認められるわけではないため、どのような出費が該当するのかを確認しておきましょう。

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相続登記を必要経費にするときの注意点

相続登記にかかった費用は、相続税を計算する際に遺産総額から差し引くことができる「債務控除」の対象にはならないという点に、注意が必要です。
あくまで不動産を売却したときの譲渡所得から引ける取得費であり、相続税そのものを減らすための経費ではないという違いを理解しておきましょう。
また、相続人が「複数」いる場合には、誰がどの割合で費用を負担したかによって、将来経費として認められる範囲が変わることがあります。
そのため、共有名義で登記をするケースでは、それぞれの負担額を明確にしておかないと、後々の税務申告で計算が合わなくなり混乱を招く恐れがあります。
個別の状況によって専門的な判断が必要な場面も多いため、少しでも不安な場合は税理士などの専門家へ相談することが大切です。

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まとめ

相続登記とは、不動産の名義を変更する公的な手続きのことであり、現在は法改正によって義務化されているため速やかな対応が必要です。
将来不動産を売却する際には、登録免許税や司法書士への報酬などを取得費として計上し、譲渡所得税の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、これらの費用は相続税の債務控除には使えないことや、複数の相続人がいる場合の負担割合などには注意を払いましょう。
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