不動産売却の既存住宅売買瑕疵保険とは？メリットとデメリットも解説

中古物件の売買取引で、引き渡し後のトラブルに不安を持つ売主は多くいます。
契約不適合責任が課せられるからこそ、もしも見落とした欠陥や問題が見つかった場合、費用負担を軽減できるように保険の加入を検討しましょう。
こちらの記事では、既存住宅売買瑕疵保険とはなにかお伝えしたうえで、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。

不動産売却における既存住宅売買瑕疵保険とはなにか

既存住宅売買瑕疵保険とは、物件の引き渡し後に発覚した問題や欠陥に対して、契約不適合責任が課せられた際の損害賠償費用を負担してもらえる保険の一種です。
物件の本体部分が保証対象であり、物件の中にある付帯設備は対象外です。
保険期間は、契約プランによって1〜5年程度の範囲で設定されるケースが多く、ご自身の希望にマッチしたプランを探す必要があります。
保険に加入するための費用相場は、7〜14万円程度です。
これには保険料と検査料の2つの費用が含まれており、物件の大きさ・対象期間・保証金額などの条件に応じて変動します。

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不動産売却における既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット

不動産売却で、既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットとして、買主とトラブルになって損害賠償責任を問われた際の費用を負担するリスクを軽減できる点が挙げられます。
保険に加入するためには、一定要件を満たしている必要があり、それだけで欠陥や問題の可能性が少ない物件として証明になるので、買主にとっての安心材料です。
こういった理由から、保険に加入しているほうが成約率につながりやすいです。
さらに、既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件では、住宅ローン控除や買換え特例（譲渡損失の繰越控除）などの税制優遇を受けられる可能性があります。

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不動産売却における既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット

不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリットでは、保険料と検査料の支払いが必要になり、損害賠償が発生しなければ無駄だったと感じる方もでてくるでしょう。
また、一定要件を満たすためには耐震改修・シロアリ駆除などの工事が必要になる場合があり、そうなれば追加のコストがかかってしまう部分も大きな懸念点です。
さらに、現時点で保険の知名度が低く、必ずしも販売活動において有利に働くとは限りません。
保険に加入している部分を強みにするためには、売主側から積極的にアピールする必要があります。

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まとめ

既存住宅売買瑕疵保険は、不動産売却後のトラブルに対して損害賠償を負担してもらえる保険です。
保険に加入していれば物件の問題や欠陥が少ない証明になるので、うまく利用すると販売活動で有利になります。
一方で、保険に加入するための改修費用がかかる場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
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