収益物件とは？売却するメリットとデメリットについても解説

土地や建物の所有者のなかには、住み替えなど何らかの事情によって物件を売却しようと考えている方も少なくありません。
不動産における収益物件とは何かご存じでしょうか。
この記事では、収益物件とは何かのほか、売却するメリットとデメリットについても解説するので、不動産の売却を予定している方はお役立てください。

収益物件とは

収益物件とは、個人や事業者へ貸し出し、賃貸収入を得る目的の投資用の不動産を指しています。
住居系としては、一戸建て、アパート、マンションについては1棟全体のほか、区分所有された居室の場合もあり、下宿、シェアハウス、賃貸併用住宅も含まれます。
また、貸し店舗やテナントビル、貸し倉庫、貸し工場のほか、1棟貸しのビジネスホテルなどは事業系の収益物件です。
購入にあたって金融機関から融資を受けるときは住宅ローンの対象から外れ、不動産投資ローンを利用します。
なお、不動産投資ローンは、住宅ローンに比べると審査が厳しいとともに、金利が高くなるのが一般的です。

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アパートなどの収益物件を売却するメリット

新たな事業展開を予定している事業主にとって、資金の確保が重要なポイントになるでしょう。
収益物件の売却によって売った金額が手に入り、投資計画を立てやすくなる点がメリットの1つにあげられます。
また、建物の老朽化などによって発生する修繕費の問題や、ローンの金利上昇などのリスクから解放されます。
空室が多い物件を所有すると入居者の募集に手間と費用がかかり、事業主にとって悩みの1つになるでしょう。
物件が売れると悩みの原因を解決でき、ストレスなく暮らせるかもしれません。

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アパートなどの収益物件を売却するデメリット

収益物件の売却によって、それまで得ていた定期的な収益を失います。
他に収入があるとしても、日常の生活費が不足しないか確認する必要があるでしょう。
また、土地や建物などの不動産は株式に比べると流動性が低く、現金化するまでに時間がかかる点がデメリットの1つにあげられます。
買い手をみつけるまでに1年以上かかる可能性があり、注意しなければなりません。
なお、入居者がいる状態で売却するにあたって、物件の状態を把握できていない点がリスクの1つになります。
売ってから不具合が発覚し、契約不適合責任に問われるなどのトラブルに発展するケースは少なくありません。

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まとめ

アパートなどの収益物件を所有していると、定期的な賃貸収入を手に入れられます。
ただし、建物の修繕費やローンの支払いだけではなく、空室が多い物件においては入居者の確保に手間と費用を要します。
地価の上昇や築年数の経過など状況を見極めて、適切なタイミングで売却するのが得策かもしれません。
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