ガソリンスタンド跡地の売却が難しい理由は？売却方法や注意点も解説

不動産の売却にあたっては、不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
近年、ガソリンスタンドの廃業がみられますが、ガソリンスタンドの跡地をそのままの状態で売るのは難しいのをご存じでしょうか。
この記事では、そのままの状態で売却できない理由のほか、売るときの方法や注意点についても解説するので、ガソリンスタンドの跡地を売却予定の経営者はお役立てください。

ガソリンスタンド跡地をそのままの状態で売却できない理由

ガソリンスタンドは特殊性が高く、売却時にはいくつかの問題を解決する必要があります。
土壌汚染対策法で定められた特定施設は、土壌汚染調査や都道府県知事への報告が義務化されていますが、ガソリンスタンドは特定施設ではなく調査義務はありません。
ただし、ガソリンスタンドを廃止する際に土壌汚染を調査するよう条例により定めている地方自治体があるほか、買い手の購入条件として調査を求められるケースもあります。
また、地下タンクを残したままの物件は地盤沈下のリスクがあるとともに、新たな建物の建築にあたって基礎工事の支障になる可能性が考えられます。
地下タンクを掘り出す際に無害化の対策を施しても、買い手からは地盤の安全性を不安視されるかもしれません。
このような理由により、ガソリンスタンド跡地を売りに出したとしても、そのままの状態では買い手がみつからず売却が難しいです。

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ガソリンスタンド跡地を売却するときの方法

ガソリンスタンド跡地は、居抜き物件で売る方法と、更地にしてから売る方法があります。
設備の撤去が必要がない状態で、居抜き物件として売れるときには費用や手間を抑えられます。
ただし、居抜きでの取引は稀であり、建物を解体してから更地として売買するのが一般的です。
ガソリンスタンドの敷地は、幹線道路沿いや車が出入りしやすいなど立地に優れた物件が多く、安全性を確保したうえで買い手を探すのが得策です。

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ガソリンスタンド跡地を売却するときの注意点

ガソリンスタンド跡地は買い手をみつけにくい点で、土壌汚染調査をおこない、土壌汚染が判明したときには対策を施す必要があります。
調査や対策をおこなわずに売りに出しても、成約には至りにくいでしょう。
また、更地で売却するとしても、ガソリンスタンドを営業していた事実について告知するのが注意点になります。
告知義務を怠ると契約不適合責任に問われ、売買契約の解除や損害賠償などを求められる可能性があります。

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まとめ

ガソリンスタンド跡地を営業していたままの状態で売りに出しても、成約に至りずらいでしょう。
買い手をみつけるには、土壌汚染調査をおこなったうえで、汚染が発覚したときは対策を講じる必要があります。
幹線道路沿いなど立地に優れている物件は、多くの事業主に興味を持ってもらえる可能性があり、安全性の確保に努め売却を成功させましょう。
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