築40年以上の住宅が売却しにくい理由は？放置するリスクも解説

「築40年以上の住宅は売却しにくい」と聞いて、不安になっている方も多いのではないでしょうか。
しかし築40年以上が経過している住宅でも、適切な対策を講じれば早期売却も不可能ではありません。
そこで今回は、築40年以上の住宅が売却しにくいといわれる理由や売却できないからといって放置するリスク、早く売却するための方法について解説します。

築40年以上の住宅が売却しにくいといわれる理由

一般に築40年を超える住宅は資産価値がなく、売却がしにくいといわれています。
築40年以上も経っていると老朽化に伴って住宅の外観や設備などの状態が悪くなっているケースが一般的であり、見た目からして敬遠されてしまうのです。
また築40年以上が経過している不動産のなかには現行の耐震基準を満たしていないものもあり、地震への不安感から買主が見つかりにくい傾向にあります。
ただし近年は、築古の中古住宅をリフォームして住みたいと考える方が増加傾向です。
くわえて駅から近いなど立地の良い住宅は需要が高いので、たとえ築40年以上経過していても早期売却が期待できます。

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築40年以上の売却できない住宅を放置するリスク

築40年以上の住宅が売却できないからといって、放置するのはNGです。
たとえ売却できなくても、所有する限り固定資産税は納め続けなければなりません。
また誰も住まなくなった住宅は老朽化の速度が早く、あっという間に朽ち果ててしまいかねません。
もし老朽化した住宅を放置した結果、自治体から特定空家に指定されると、最終的には行政代執行によって強制処分されるおそれがあります。

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築40年以上の住宅を早く売却する方法

築40年以上の住宅を早期売却したいのなら、老朽化した箇所をリフォームするのはひとつの手です。
また、あまりにも住宅の状態が悪いときには解体し、更地にしてから売却する方法もあります。
解体費用はかかるものの、老朽化した住宅が建っているときよりも早期売却が期待できます。
一方、解体費用をかけたくないのなら古家付き土地として売却しましょう。
古家付き土地とはあくまでも土地として売却する方法であり、古家の価値は売却価格に反映されません。
解体費用は買主が負担するため、売却に際して余計なコストをかけずに済む点がメリットです。

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まとめ

築40年以上の住宅が売却しにくい理由として資産価値がない、老朽化が著しいなどが挙げられます。
しかし売却できないからといって放置し続けると、自治体から特定空家に指定されて強制解体されかねない点に注意しましょう。
築40年以上の住宅を早期売却したいのなら、壊れた設備などをリフォームしたり、建物を解体し更地にしたりしてから売り出す方法があります。
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