マンション売却で確定申告は必要？所得税の計算方法も解説

給与所得を得ている方は普段確定申告の必要がありませんが、マンションを売却した場合確定申告が必要になる可能性はあります。
確定申告によって節税できることがあるので、確定申告の流れや譲渡所得税の計算方法は売却前に調べておきましょう。
今回はマンション売却で確定申告が必要な場合の申告の流れ、譲渡所得税の計算方法について解説します。

マンション売却で確定申告が必要な場合とは

マンション売却で確定申告が必要かどうかは、利益が出たかによって違います。
ここで言う利益とは、不動産売却によって得た金額から取得費と譲渡費用を差し引きプラスが残る状態です。
プラスなら利益が出ており、その利益に対して税金がかかるため確定申告をおこなわなければいけません。
逆にマイナスなら、確定申告は不要です。
利益があっても、控除の特例によって金額が差し引かれ税法上の利益が0になることはあります。

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マンション売却で確定申告が必要な場合の流れ

確定申告の期間は1か月なので、間に合うように譲渡所得税の計算・必要書類の準備を早めに進めましょう。
これらの準備をすべて終えられたら、書類を作成して税務署に提出する流れになります。
確定申告に必要な申告書・譲渡所得の内訳書などは、税務署から入手できる書類です。
一方、自分で用意しなければいけない書類もあります。
購入時・売却時の売買契約書や、売却にあたって経費がかかったことを証明するための領収書などです。
控除を受けるなら、法務局から書類を取得しなければいけないこともあります。

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マンション売却で確定申告が必要な場合の税額計算方法

譲渡所得税の金額は売却価格から取得費と譲渡費用を引き、残った利益に税率をかけることによって求められます。
ここで注意したいのは、取得費（マンションを購入した費用）から減価償却費を差し引かなければいけないことです。
譲渡費用とは、不動産会社に支払った仲介手数料や契約時にかかる印紙代などを指します。
税率はマンションの所有期間が5年以下か5年超かで大きく変わるため、5年前後ならマンション売却のタイミングを考えたほうが良いかもしれません。
所有期間5年以下なら税率は39.63%・5年超なら20.315%と、20%弱も税率が変わります。

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まとめ

マンション売却で利益が出た場合、確定申告が必要です。
まずは譲渡所得税の計算や必要書類の準備を進め、書類を税務署に提出しましょう。
譲渡所得税の税率はマンションの所有期間によって変わり、所有期間5年以下なら5年超のケースと比べて税率が倍近くになってしまいます。
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