2025-02-11
築年数の経過した中古住宅を所有し続けると管理の手間や税金がかかるため、なるべく早く処分したいと考えている方もいるでしょう。
しかし、いったいどうすれば処分が可能なのかがわからずに悩むことがあるのではないでしょうか。
そこで今回は中古住宅の処分方法や不要な中古住宅を所有し続けるリスク、売却時の注意点について解説します。
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中古住宅をもっとも手軽に処分できる方法のひとつが「売却」です。
立地や建物の状態が良い中古住宅なら不動産会社に仲介を依頼して建物ごと売りに出すと、買い手が見つかる可能性は十分にあります。
たとえ一般の買い手が見つからないほど物件の状態が悪いときでも、不動産会社に直接買取してもらうことも可能です。
ただしこのケースでは、仲介で売却するよりも売却価格が安くなってしまう点は覚悟しなければなりません。
一方、自治体や法人などへの寄付も選択肢のひとつとして挙げられますが、そこまで大きなメリットはないため、まずは売却か買取を検討することをおすすめします。
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もし所有している中古住宅に誰も住んでいないときでも、管理責任は所有者にあります。
空き家として放置した結果、倒壊や放火などによって近隣の住民に被害を与えたときには損害賠償を請求されるリスクがあるため、注意が必要です。
また中古住宅を利用していなくても、固定資産税や都市計画税といった税金が課されます。
適切な管理がなされていないと自治体に判断され、特定空家に指定されたときには住宅用地特例が適用されずに固定資産税・都市計画税の税額が上がってしまう点もリスクです。
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中古住宅を相続によって取得することになったときには相続放棄を選択すれば中古住宅を所有せずに済みますが、そのほかの財産もすべて相続できなくなる点には注意が必要です。
また、中古住宅を売却するときには室内にある荷物をすべて処分し、空の状態にして引き渡さなければならないことも注意点として押さえておきましょう。
そのほか、中古住宅を売却するときには買主に対して契約不適合責任を負わなければならない注意点もあります。
万が一中古住宅を引き渡したあとに契約書に記載のない不具合が見つかったら、買主から契約の解除や損害賠償を請求される恐れがある点に気を付ける必要があります。
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中古住宅を処分する方法には、売却や買取、自治体への寄付などがあります。
不要な中古住宅を所有するリスクとしては、維持管理費や税金を支払い続けなければならない点が挙げられます。
また中古住宅を売却するときには、室内にある荷物をすべて処分しなければならない、契約不適合を負う必要がある点に注意しましょう。
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