マンションの売却でエアコンは残すべき？撤去の判断や注意点についても解説

マンションを売却する際、今まで使っていたエアコンを新居に持っていくべきか、残すべきかという問題は、多くの方が判断に迷うポイントの1つです。
この判断は、売却手続きの進行や費用、さらには買主との円滑な取引に影響を与えるため、慎重に検討しなくてはなりません。
そこで本記事では、マンション売却時のエアコンの基本的な取り扱いと、残す・撤去するそれぞれのケースと注意点について解説いたします。

マンション売却時にエアコンはどうする？

不動産売買において、エアコンは原則として建物の一部である「不動産」ではなく、「付帯設備」という動産として扱われるのが一般的です。
給湯器やシステムキッチンなどの主要な設備とは異なり、エアコンは売主の所有物であり、売買契約に自動的に含まれるわけではありません。
したがって、売却物件に設置されているエアコンは、買主との特段の合意がない限り、売主の責任で撤去することが基本となります。
しかし、エアコンの扱いは、最終的には売主と買主の話し合いで柔軟に決めることが可能なため、買主の意向を事前に確認することが大切です。

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残すケースと撤去するケース

マンション売却時にエアコンをそのまま残したほうがいいのは、製造年が新しく、状態が良好な高性能モデルの場合です。
内覧の際などに「すぐに利用したい」あるいは「撤去の手間を省きたい」といった要望があった際は、残すことが有効なアピール材料となります。
一方、エアコンを撤去したほうがいいケースとしては、製造から10年以上が経過している古い機種や、動作に不具合がある、または異音が発生している機種の場合です。
撤去には費用が発生しますが、不要なトラブルを未然に防ぎ、スムーズな引き渡しをおこなうためには、古いものや不具合があるものは撤去するほうが賢明な判断といえるでしょう。

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残置・撤去時の注意点

エアコンを残す場合は、売買契約書に添付する「付帯設備表」に、そのエアコンの有無、メーカー、型番、設置年、および現在の動作状況などを正確に記載することが不可欠です。
この付帯設備表の情報に基づき、売主は引き渡し後にエアコンの故障が見つかった場合に責任を問われる、「契約不適合責任」を負うことになります。
何らかの不具合や修理歴がある場合は、隠さずに正直に買主に伝え、了承を得ることで、引き渡し後の予期せぬトラブルを回避することが可能です。
一方、エアコンを撤去する場合は、売買契約が成立してから引き渡し日までの間におこないましょう。
売却活動開始前に撤去してしまうと、真夏や真冬の内覧時に室温調整ができなくなり、買主からの印象を悪くしてしまう傾向があるので注意が必要です。

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まとめ

マンション売却時、エアコンは原則として付帯設備であり撤去が基本ですが、買主との合意により残置することも可能です。
新しく状態の良いエアコンは残置を検討し、古い機種や不具合がある機種は、契約不適合責任のリスクを避けるために撤去するのが適切です。
エアコンを残す場合も撤去する場合も、付帯設備表に正確な情報を明記し、エアコンの状態を事前に開示する必要があることに注意しましょう。
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