不動産売却時に必要な告知書について！作成方法や注意点も解説

不動産を売却する際、過去の不具合や問題を正確に伝えることが大切です。
告知書を作成し、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の不具合や設備の故障などの物理的瑕疵、また心理的・環境的瑕疵を漏れなく開示することで、取引後のトラブルを防ぐことができます。
本記事では、告知書の概要や記入者、作成時の注意点について解説いたします。

不動産売却に必要な告知書とは

告知書とは、売却する不動産の現状や過去の問題点を買主へ伝えるための「物件状況報告書」です。
売主が知っている限りの情報を正確に記載することで、取引後のトラブル回避が図られます。
たとえば、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障や設備不具合などの物理的瑕疵の有無を明記しましょう。
また、事件や事故などがあった物件であれば、心理的瑕疵についても触れる必要があります。心理的瑕疵には、自殺や孤独死、近隣トラブルなども含まれるため、できる限り具体的に記載しておくとよいでしょう。
さらに、近隣に墓地や工場などの嫌悪施設がある場合や、騒音・悪臭といった周辺環境に関する問題も、環境的瑕疵として告知内容に含める必要があります。
こうした情報開示は、売主と買主の間での信頼関係を築くうえで欠かせません。告知書を適正に作成しても契約不適合責任が免除されるわけではありませんが、トラブルを未然に防ぐうえで非常に有効です。
そのため、内容に漏れがないよう慎重に記載することが求められます。

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告知書は誰が記入するのか

告知書は、売主本人が責任をもって記入することが原則となっています。
また、不動産会社がテンプレートを用意したり、ヒアリングをもとに下書きを作成したりするケースもありますが、最終的な記載内容とその責任は売主にあります。
告知書に記載された内容が事実と異なっていた場合、契約後に契約不適合責任を問われる可能性があるでしょう。
こうしたリスクを回避するためには、売主が自身の認識や記憶をもとに、事実に即して正確に記載する姿勢が大切です。
居住していない期間が長い場合や相続物件で過去の状況が不明確な場合には、可能な範囲で調査や確認作業をおこなったうえで記載することが求められます。
なお、売主自身の記憶に頼るだけでなく、修繕記録や管理会社の報告書などの資料を見直すことも有効です。

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告知書記入時の注意点

告知書は、媒介契約を締結したあと、販売活動を開始する前に準備しておくのが望ましいとされています。
物件情報を購入希望者に提示する際、迅速に開示できるよう整えておくことで、商談が円滑に進みやすくなります。
また、記載内容には曖昧な表現を避け、事実に基づいた情報を記すことが基本です。
たとえば「過去に雨漏りがあったが、〇年〇月に補修済み」のように、対応状況まで明記することで信頼性が高まります。
売主にとっては些細な不具合であっても、買主にとっては購入判断に影響する重要な情報となる場合があります。
そのため、買主の立場に立って丁寧に記載することが大切です。
不確かな情報や記憶が曖昧な点については、「不明」と記載すること自体は問題ありませんが、その理由や確認の経過をあわせて記載するようにしましょう。誠実な対応として評価され、後々の誤解を防ぐことにもつながります。

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まとめ

告知書は、売却物件の現状や過去の不具合を明確に伝えることで、買主との信頼関係を築き、トラブルを防ぐ重要な書類です。
売主自身が責任をもって記入し、雨漏りや事故歴などの事実を正確に開示することで、契約不適合責任のリスクを軽減できます。
記載の際は曖昧な表現を避け、補修履歴や不明点の理由まで丁寧に記すことで、誠実な対応として評価されやすくなります。
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