不動産の相続で数次相続が発生したときはどうする？手続き方法も解説

相続手続きが長引くなかで、さらに別の相続が発生すると、状況は一気に複雑化します。
とくに、不動産を含む場合は、登記の手順や相続人の確定、税務処理など、多方面で注意が必要です。
本記事では、数次相続の基本から不動産に関する手続き、そして注意点について解説いたします。

数次相続とは

数次相続は、一次相続の手続きが完了する前に、相続人の一人が亡くなり、次の相続が発生するケースを指します。
たとえば、父の死亡後、遺産分割協議が進行中に母が亡くなり、母の相続も同時に発生する場合が該当します。
また、数次相続の特徴は、代襲相続と異なり、数次相続は手続き開始後に次の相続が起きるため、相続関係が複雑になる点です。
不動産の場合、所有権移転の対象となる登記が二重構造となり、相続人の調査や書類準備に時間がかかります。
くわえて、各相続の開始時期ごとに相続人の範囲や持分が異なるため、正確な戸籍の収集と確認が必要です。

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不動産を相続する際の注意点

数次相続が発生すると、一次相続で発生した相続税の申告義務や、納税義務がそのまま二次相続人に引き継がれます。
申告期限は、被相続人の死亡を知った翌日から十か月以内が原則ですが、途中で相続人が亡くなった場合は、二次相続人に期限延長が認められることがあります。
ただし、1次と2次を別々に計算する必要があり、税額控除や、基礎控除額の算出も2重におこなわなければなりません。
相続放棄をおこなう場合は、一次相続と二次相続の双方に対して、判断する必要があり、一方のみを放棄することはできません。
また、法定相続人の人数により、基礎控除額が変動するため、1次と2次で人数が変化した場合には、控除額の再計算が必要になります。

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不動産を相続する際の手続き方法

まず、一次と二次それぞれの相続人を戸籍謄本で確定させます。
相続人に一人でも漏れがあると、遺産分割協議は無効となるため、調査は丁寧におこなう必要があります。
その後、一次相続と二次相続の順に、遺産分割協議を実施し、協議内容を反映した、遺産分割協議書を作成する流れです。
不動産の相続登記は原則として、一次相続分を反映した後に二次相続分をおこなう流れですが、一次と二次の相続人がそれぞれ一人のみの場合には、中間省略登記が可能です。
この方法を用いれば、手続きが簡略化でき、必要書類や負担も減少します。
協議書作成時には、「相続人兼被相続人」といった記載をおこない、登記申請には、法定相続情報一覧図をそれぞれ準備することが求められます。

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まとめ

数次相続は、相続手続き中に連続して発生し、とくに不動産相続では、相続人や登記の手順が複雑化します。
税務面では、申告期限や控除の計算が二重になるため、放棄の可否や、期限管理に注意することが不可欠です。
手続きでは、相続人の確定から協議書作成、登記まで段階的に進め、状況に応じて、中間省略登記や専門家の支援を活用しましょう。
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