認知症の親の不動産は売却できる？成年後見制度の利用についても解説

親が認知症になった場合、親名義の不動産を売却できないのか、子どもが代わりに手続きできるのか迷うことがあります。
売却の可否は診断名だけでなく、契約を理解する本人の意思能力や代理人の権限によって決まるため、確認が必要です。
本記事では、認知症の親の不動産売却における判断基準やトラブル、成年後見制度について解説します。

認知症の親の不動産は売却できない？

親が認知症と診断されても、不動産を必ず売却できないわけではなく、契約時に本人の意思能力があるかどうかで判断されます。
意思能力とは、売買契約の意味や結果を理解し、自分で判断できる能力のことで、これを欠く状態でした法律行為は無効です。
本人が売却する不動産や価格、所有権を失うことなどを理解できるかが、確認の中心となります。
一方、子どもが委任状を用意すれば、常に売却を代行できるわけではありません。
委任状を作る際にも親本人の意思能力が必要で、子どもというだけでは代理権を得られないためです。
判断能力には個人差があり、診断書だけで契約の有効性を決められないため、本人の理解状況と代理権の有無を確認します。

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認知症の親の不動産売却で起こるトラブル

認知症の親名義の不動産を子どもが無断で売却すると、契約の効力や売却代金の使い道をめぐるトラブルが生じます。
親と同居していたり介護を担っていたりしても、本人の財産を自由に処分できる権限は与えられません。
有効な代理権がないまま契約した場合、原則として本人の追認がなければ契約の効果は本人に帰属せず、子どもが責任を問われる可能性もあります。
また、介護施設の入所費用を確保する目的であっても、無断売却は認められません。
売却代金は原則として親の財産となり、子どもの生活費や借金返済に自由に使えるものではないためです。
親族間で売却への意見が分かれても、多数決では本人の意思や法的権限の代わりにならない点に注意が必要です。

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成年後見制度を利用した不動産売却とは？

親の判断能力が不十分で、自分で不動産売却の契約を結ぶことが難しい場合には、成年後見制度による支援を検討できます。
法定後見制度には判断能力に応じて後見・保佐・補助があり、成年後見人には広い代理権が認められる一方、保佐人や補助人の代理権には家庭裁判所の審判が必要です。
法定後見の利用には家庭裁判所への申立てが必要で、親族以外の専門職が選任されることもあります。
また、成年後見人が本人の居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。
施設入所前に住んでいた住宅も居住用不動産に該当する場合があり、後見人の判断だけでは処分できません。
任意後見制度は、判断能力が十分なうちに公正証書で契約し、将来の判断能力低下に備える仕組みです。

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まとめ

認知症の親の不動産売却では、診断名だけで判断せず、契約時の意思能力と適法な代理権を確認することが基本です。
介護費用の確保が目的でも子どもが独断で売却することはできず、成年後見制度を利用する場合は権限や裁判所の許可も確認します。
本人の理解状況や住まいの扱いを踏まえ、売却できる条件と必要な手続きを整理しましょう。
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