物件状況報告書とはどんな書類？記入する理由や書き方についても解説

不動産を売却する際、「不具合を正直に伝えると売れにくくなるのでは」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、安全な取引をおこない、売却後のトラブルを避けるためには、物件のありのままの状態を正しく伝えることが重要となります。
本記事では、物件状況等報告書について解説します。

物件状況等報告書とはどのような書類なのか

物件状況等報告書とは、売却する不動産の建物や土地、周辺環境などの状態を買主へ説明するための書類です。
「告知書」とも呼ばれ、過去の雨漏りや修繕履歴など、所有者でなければ把握しにくい情報を伝える役割を担っています。
不具合の有無を単に「有・無」で答えるのではなく、発生時期や修理状況などを可能な限り具体的に記載することが求められます。
不利な情報を隠すのではなく、正確な状態を共有することが将来の紛争防止に役立つでしょう。
双方が物件の状態を正しく認識したうえで契約を進めることが、安心できる不動産取引への第一歩となります。

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物件状況等報告書を詳細に記入したほうが良い理由

物件状況等報告書を詳細に記入すべき理由は、契約後に物件の状態が違うというトラブルを防ぐためです。
契約内容に適合しない不具合が見つかれば、「契約不適合責任」が問われて損害賠償などを求められる恐れがあります。
そのため、知っている過去の被害や修繕履歴を曖昧にせず、買主が判断できるレベルまで具体的に伝えることが必要です。
過去の雨漏りなども「現在はなし」で終わらせず、発生箇所や補修の経緯まで正確に告知しておけば、買主も安心できるでしょう。
故意に事実を隠すことは避け、契約時点での情報共有を徹底することが結果としてご自身を守ることに繋がります。

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トラブルを防ぐ物件状況等報告書の書き方

物件状況等報告書の書き方としては、不動産会社から提示される指定のひな形に沿って記入していく方法が一般的です。
各項目に対して該当する状況を選び、必要に応じて発生箇所や過去の修理履歴などを詳細に補足していきます。
さらに、記憶だけに頼るのではなく、修繕時の図面や領収書などの資料を確認し、事実関係を正確に記載すると良いでしょう。
建物だけでなく、土地の境界や越境物、近隣地域との申し合わせ事項などについても忘れずに確認しなければなりません。
不明な点がある場合は勝手に「なし」と推測せず、担当者に相談のうえで備考欄などを活用し、正しく伝えるようにしてください。

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まとめ

物件状況等報告書は、売却する不動産の現状や過去の履歴を正確に買主へ伝えるための重要な書類です。
契約後の契約不適合責任に関するトラブルを防ぐためにも、不具合などの事実は詳細かつ具体的に告知するべきでしょう。
記入する際は不動産会社のひな形を活用し、分からない項目は推測で書かずに担当者へ相談しながら正しく作成してください。
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