放置した空き家が招く問題とは？主な原因や売却の対策についても解説

実家を相続したものの、活用予定がなく管理の負担や、固定資産税の支払いに頭を悩ませている方は多いでしょう。
管理されずに放置された空き家は、所有者自身の経済的な損失だけでなく、近隣住民や、地域社会全体に悪影響を及ぼすリスクとなります。
本記事では、空き家問題の概要と、空き家が増え続ける原因、対策も解説します。

空き家問題とは

空き家問題の本質は、所有者の管理不足によって建物の老朽化が進み、倒壊や衛生環境の悪化といった外部不経済を引き起こす点にあります。
手入れされていない家屋は、台風時の屋根材落下やブロック塀の倒壊による人的被害のリスクを高め、損害賠償責任を問われる事態にもなりかねません。
また、不法投棄や放火の標的になりやすく、犯罪の温床として地域の治安を脅かす要因となることも、社会的な批判が高まっている理由の一つです。
また、2023年12月施行の改正法により、管理が不十分な「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなりました。
これにより、固定資産税が最大で、約6倍に跳ね上がる可能性があるため、放置するデメリットは大きくなっています。

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空き家が増え続ける原因

空き家増加の背景には、少子高齢化による人口減少という構造的な要因と、相続した実家の扱いを決めきれない所有者の事情が複雑に絡み合っています。
高齢の親が施設へ転居した後に空き家となるケースや、相続人がすでに持ち家を所有しており、利用する見込みのない実家がそのまま放置されるケースが後を絶ちません。
また、相続登記が義務化されましたが、過去の相続分も含めて手続きが煩雑であることや、解体費用の捻出が難しいといった経済的な理由も解決を阻む壁となっています。
とくに地方部においては、売却しようにも買い手がつかない「需要と供給のミスマッチ」が起きており、所有者が責任を果たそうとしても手放せないという実情があります。

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所有者がとるべき対策

所有者がとるべき有効な対策は、資産価値が残っているうちに売却を決断し、国の優遇税制や公的な制度を最大限に活用することです。
一定の要件を満たす、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の空き家であれば、売却益から最大3000万円を控除できる特例措置が2027年12月31日まで延長されています。
この特例は、以前は売却前の解体などが必須でしたが、法改正により買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修や解体をおこなえば適用可能となり、使い勝手が向上しました。
売却が困難な土地に関しては、「相続土地国庫帰属制度」を利用し、審査手数料や負担金を納付したうえで、国に引き取ってもらうのも一つの選択肢です。

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まとめ

空き家問題とは、管理不全の建物が防災や防犯上のリスクを高め、所有者に対し法的責任や税負担の増加というペナルティをもたらす状態を指します。
その原因は、人口減少による需要の低下にくわえ、解体費用の負担や相続手続きの煩雑さが、所有者の適切な意思決定を遅らせていることにあります。
解決策として、相続登記の義務を果たすとともに、3000万円控除の特例などの税制優遇を活用した早期売却や、国庫帰属制度の利用を検討しましょう。
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