マンションの売却は共有名義でも可能？合意や手続きの流れについても解説

共有名義のマンションを売却する際には、特有の手続きや注意点が存在することはご存じでしょうか。
共有者全員の合意が必要な場合や、自身の持分のみを売却する方法など、状況に応じた対応が求められます。
本記事では、共有名義の基本的な概念から、売却方法、持分のみの売却手続きまでを解説いたします。

共有名義とは？

共有名義とは、複数の人が1つの不動産を共同で所有している状態のことです。
各共有者は「持分」と呼ばれる割合に応じて、その不動産の権利を持つことになります。
たとえば、夫が60%、妻が40%といったように、共有者ごとに異なる比率で権利が存在します。
また、この持分は登記に明記され、売却や担保設定などの行為には、原則として共有者全員の合意が必要です。
共有名義は、夫婦や親子、相続などによって自然に生じることも多く、日常的に見られる所有形態です。
ただし、名義人が複数であるため、売却や管理に関しては、単独所有に比べて合意形成が複雑になる点に留意が必要となります。
なお、将来的に売却や処分を予定している場合は、あらかじめ意思統一を図っておくことが大切です。

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共有名義のマンションを売却する方法

共有名義のマンションを売却するには、基本的に共有者全員の同意が必要です。
全体を一括で売却する場合は、全員が売買契約書に署名・押印し、登記手続きにも関与する必要があります。
この場合、売却代金はそれぞれの持分比率に応じて分配されるのが一般的です。
一方、共有者の一人が他の共有者の持分を買い取ることで単独名義とし、その後に売却する方法もあります。
この方法は、手続きが簡素化され、タイミングを見て売却できるというメリットがあります。
ただし、買い取りには共有者間の金銭的合意が必要であり、話し合いに時間がかかることもあるため、注意が必要です。

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共有名義のマンションを持分のみ売却する方法

共有名義における自分の持分だけを売却することは、法律上可能です。
民法上、所有者は自らの財産を自由に処分できる権利を有しており、他の共有者の同意は原則不要です。
また、持分のみの売却方法には、他の共有者に買い取ってもらう方法と、第三者に売却する方法があります。
共有者が買い取る場合は、交渉がスムーズでトラブルが少ない傾向にあります。
一方、第三者へ売却する場合は、買い手が見つかりにくく、価格が下がるリスクがあるほか、共有者間の関係が悪化することもあるため、注意が必要です。
さらに、購入した第三者が、不動産の使用や売却に関して他の共有者と衝突する可能性もあります。
円滑に売却を進めるためには、事前に共有者と協議し、書面での合意や今後の対応方針を定めておくと安心です。

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まとめ

共有名義とは、不動産を複数人で所有し、それぞれが持分という割合で権利を持つ形態をいいます。
マンション全体を売却するには、共有者全員の同意が必要であり、持分の単独売却には、法的には問題がないものの実務上の課題があります。
売却方法によっては、トラブルや価格下落のリスクもあるため、事前に共有者との意思確認と手続きの整理が欠かせません。
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