収益物件の売却査定の種類は？ポイントと注意点も解説

投資用不動産を手放す際、より大きな利益を出すためにどうすれば良いでしょうか。
一般的な居住用物件とは条件・取引金額・取引相手の属性が異なるからこそ、最適な販売方法を見出さなければなりません。
こちらの記事では、収益物件の売却査定の種類についてお伝えしたうえで、ポイントと注意点を解説します。

収益物件を売却する際の査定方法の種類

収益物件を売却する際の査定方法の種類として、原価法・収益還元法・取引事例比較法などがあります。
原価法は、土地や建物を立て直した際に想定される資産価値を評価して、さらに築年数で原価を修正する手段です。
収益還元法は、1年間あたりの純収益を利回りで分割して、資産価値を算出する手段です。
一般的には、収益還元法を用いた評価が多いとされています。
取引事例比較法は、同じ条件の類似物件などの実際の取引情報を用いて資産価値を評価する手段です。

▼この記事も読まれています
任意売却をするとブラックリスト入りする？理由と注意点を解説

収益物件を売却する際の査定に影響するポイント

収益物件を売却する際の査定に影響するポイントは、入居率・築年数・設備の3点です。
購入希望者の購買意欲を高めるためには「収益性がある」とアピールする必要があるので、その要素として入居率の高さが大きく影響します。
続いて、不動産投資においては安定した収益率と同時に将来の売却でも利益を出す必要があるので、築年数が浅いほど資産価値が高く維持される傾向にあります。
最後に、入居率を高める要素として注目されているのが、セキュリティや共用部分の設備の充実度です。
とくに、もっとも多く活用されている収益還元法を採用するのであれば、設備の充実度が大きく影響します。

▼この記事も読まれています
借地権付きの家を売却する方法とは？借地権の概要と手続きの流れを解説

収益物件の売却のための査定する際の注意点

収益物件を売却するために査定する際の注意点は、手放すタイミングと諸費用の2点です。
不動産投資では、売却益を出して出口戦略を成功させる必要がありますが、そのためには土地や建物の適切な資産価値を把握する必要があります。
個人で判断するのがむずかしい場合は、専門家にアドバイスをもらっても良いでしょう。
また、仲介手数料・印紙税・登録免許税などさまざまな諸費用がかかるので、取引価格から差し引いても利益がでるかどうかの確認が必要です。
諸費用に関しては、交渉次第で買主が負担してくれるケースもあるので、話のすり合わせをしておきましょう。

▼この記事も読まれています
任意売却で買い手がつかないとどうなる？理由や対策法を解説

まとめ

収益物件の売却では、純利益を軸に資産価値を定める収益還元法で査定するケースが多いです。
入居率や設備の充実度が資産価値の評価に大きく影響するので、販売活動をする前に改善できるポイントを見直してみてください。
また、いくつかの諸費用もかかるので金銭面での準備も欠かせません。
北海道北見市を中心に不動産売却をご検討中の方は、北見不動産売却・買取センターにお任せください。
お客様のご要望に寄り添い、早期売却に尽力いたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。