不動産売却で注意すべきアスベストとは？有効な対策も解説

不動産の築年数が古く、管理が徹底されていない場合は、建築材としてアスベストが使われている可能性があります。
アスベストには発がん性があることが確認されており、その存在が不動産売却にも大きな影響を及ぼす可能性が高いため、注意しなければなりません。
そこで今回は、アスベストとはなにか解説したうえで、不動産売却の可否や、売却前にすべき対策をご紹介します。

アスベストとはなにか

アスベスト（石綿）とは、丈夫で熱に強い繊維状の鉱物であり、熱や電気を通しにくいなどの特徴があります。
建築資材として相性が良く、なおかつ価格も安価だったため、かつては住宅を含むビルや電気製品、自動車などに広く利用されました。
しかし2005年、石綿を含有する製品を製造していた工場で労働災害が発生し、アスベストは社会問題として取り扱われることになります。
石綿の繊維をヒトが吸入すると、肺がんや石綿肺などの病気を引き起こす可能性があることが分かり、現在は石綿を含む製品の使用や輸入が全面的に禁じられているのです。

アスベストが含まれる不動産でも売却は可能なのか

アスベストを含む不動産を売却する場合、売主は重要事項説明義務を負うため、買主に対してアスベストの使用を明確に伝えなければなりません。
しかし、アスベストの調査を実施することを、売主側に義務付けていないのが現状です。
法律上は、アスベストが使われているかどうかを調べないままでも売却が可能なため、アスベストの有無が明確でない不動産は、買主から見れば買いづらい物件といわざるを得ません。
そのため、アスベスト使用調査を実施したうえで売却することをおすすめします。

不動産売却時にやっておくべきアスベスト対策

先述したように、専門の会社がアスベストの使用調査をおこなっているため、まずは使用調査を依頼してアスベストの有無を確認しましょう。
使用調査の結果、アスベストの使用が確認されたとしても、重要事項説明書においてアスベストが使われていることを記載すれば、売却すること自体は可能です。
なお、アスベストに関する買主への説明は宅地建物取引士がおこなうため、売主がアスベストについて過度に勉強する必要はありません。

まとめ

アスベスト（石綿）とは、かつて住宅などにも使われていた天然の鉱物で、発がん性のリスクが確認されたため、現在は全面的に使用が禁じられています。
アスベストが使われていたとしても、重要事項説明書にその旨を記載すれば、売却は可能です。
まずはアスベストの使用調査をおこなうなどの対策をして、スムーズな売却を目指しましょう。
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