不動産売却に物件資料は必要？具体的な資料の種類も解説

不動産売却時には、さまざまな準備を整えてから売却活動を展開することになります。
売却準備のなかには各種書類集めも含まれるものの、揃えたほうが良いか迷うケースが多いものとして挙げられるのが物件資料です。
そこで今回は、そもそも物件資料とはどのようなものを指すのか、不動産売却における物件資料の必要性を解説します。

不動産売却時に揃える物件資料とは

不動産売却時に揃える物件資料とは、売買契約に欠かせない身分証明書や住民票などではなく、買い手候補に不動産の魅力を伝えるための書類です。
不動産は高額な買い物であることから、買い手候補は見た目からは判断できない物件情報を、書類から読み取りたいと考えています。
売却する不動産が一戸建てであれば、土地測量図・境界確認書のほか、建築設計書・工事記録書・建築確認済証などが該当します。
さらに、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書や地盤調査報告書、インスペクションの結果報告書といった建物の安全に関する書類も物件資料です。
マンションを売却する際には、マンションの管理規約・維持管理費に関する書類などが物件資料となります。
このほかにも、分譲時に保管しておいたマンションのパンフレットも、買い手候補が知りたい情報が記載された物件資料です。
もちろん、設備の設置状況や不具合を記載する付帯設備表や、設備以外の不具合を記載する物件状況確認書も、売却時に準備します。

不動産売却時に物件資料は必要？

物件資料がなければ不動産売却が不可能になる訳ではありませんが、スムーズで有利な売却を目指すならば物件資料は必要です。
物件資料が必要になる理由として挙げられるのが、買い手候補に安心を与え、納得してもらえるため売りやすいことです。
土地の境界確認書やインスペクションの結果報告書があると、物件引き渡し後のトラブルが起きにくくなるため、買い手候補だけでなく売却する自分自身にとってもメリットがあります。
また、物件資料によって建物の管理状況が把握できることから、買い手が購入後に将来的なメンテナンスの計画が立てやすくなることもメリットです。
さらに、マンションの価値は建物の管理に左右される部分も大きく、維持管理がどのようにおこなわれているかについて書かれたマンションの物件資料は売却に必要となります。
このほかにも、新耐震基準適合の証明書は住宅ローン控除の利用可否にも関わるため、買い手候補にとっては必要な書類です。

まとめ

物件資料には、地盤調査報告書・インスペクション・マンションのパンフレットなどがあります。
不動産売却において、物件資料は買い手候補に安心を与えられることから、有利に売却を進めたいならば必要書類として揃えるのがおすすめです。
一戸建てかマンションかによって物件資料は異なるため、売却する物件に合わせて必要な書類を集めましょう。
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