不動産の個人売買は可能？個人売買をするメリットとデメリットを解説

所有している不動産を売却しようとした際に、知り合いとの間での個人売買を検討している方は少なくありません。
しかし正しい情報を知らずに個人売買をすると損をする可能性があるだけでなく、さまざまなトラブルに発展してしまうリスクもあります。
この記事では不動産を個人間で売買できるのか、そして個人間で売買をするメリットとデメリットについて解説していきます。

不動産の個人売買は可能なのか？

不動産を売る際に業者などに仲介を依頼せず、個人間で売買をするのは法律的には問題ありません。
個人間で売買をするなら契約書などを作成しなくてもよく、スピーディーに取引を進めたいから個人売買を検討する方もいます。
しかし取引で起こる問題がすべて自己責任となっている点に注意しないと、トラブルが起きてしまいます。
支払いがおこなわれない、建物の状態が事前の情報と違うなどの問題があった際、個人間の取引をしていると裁判をしなくてはならず余計な出費と手間が増えてしまうでしょう。
トラブルを避けるなら、専門的な知識と豊富な経験を持つ不動産会社などのプロを頼るようにしてください。

不動産の個人売買をするメリットとは

個人で売買をすると、仲介手数料を支払う必要がなく、消費税などの節約にもなるなど金銭的なメリットがあります。
購入する側にとっては安く取引ができ、売る側は利益が減る心配をしなくてすみます。
また価格や契約時期などを自由に決定可能なのも便利で、知り合いならばお互いの事情を知ったうえで相談ができてスムーズな取引を実現できるでしょう。
そして個人間で連絡を取れば、仲介を依頼した場合に比べて内覧などのスケジュール調整がしやすいのも利点です。
引渡し日なども柔軟に対応しやすくなり、お互いに不満のない取引がしやすくなります。

個人売買をするデメリット

個人売買におけるデメリットとして、まず買い手が見つけにくい点があります。
不動産会社などに仲介を依頼するなら購入希望者は会社が見つけてくれますが、個人間での売買では自分で見つけなくてはいけません。
買い手を見つけるにはさまざまな方法があるものの、自分の生活と並行して探すのは手間がかかります。
次にトラブルが起きやすく、トラブルが起きた際には自己責任になってしまう点にも注意が必要です。
最後に、個人売買は住宅ローンの審査がとおりにくくなり、住宅ローンを借りる前提での購入が難しくなってしまいます。

まとめ

不動産を個人売買するのは法律的に問題がなく、手数料や税金の節約になって売買する両方にメリットがある方法です。
しかし不動産会社などプロに任せれば手間の節約にもなり、トラブルを避けやすくなる点は知っておかなくてはいけません。
リスクを把握したうえで、個人売買にするかプロに仲介してもらうかを把握すると、後悔しない取引ができます。
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