不動産売却のタイミングは？市況と税金と季節ごとに解説

これから所有している物件を売りたいけど、高く売るコツはあるの？と疑問を持つ方は多いです。
同じ条件の物件であっても、時期や不動産市場の流れをみなければ、理想的な取引にならない可能性があるため気を付けましょう。
本記事では、不動産売却のタイミングを市況と税金と季節ごとに解説します。

「市況」で見る不動産売却のタイミング

市況を基準にする場合、不動産価格指数と呼ばれる国土交通省が発表している土地や建物の取引価格情報をみて、価格相場の動向を把握します。
右肩下がりが続いている場合、土地や建物の価値は低くなる一方のため、早急に売却しなければ、損失につながる可能性が高いです。
右肩上がりが続いている場合、土地や建物の価格は高くなると期待できるため、余裕があるなら市場の変動を見守っても良いでしょう。
さらに、住宅ローン金利が低いうちは、土地や建物を購入しようと考える方が増えやすいため、市場に出す絶好のタイミングと判断できます。

「税金」で見る不動産売却のタイミング

税金を基準にする場合、譲渡所得に応じて所得税と住民税が確定しますが、家の所有期間に応じて税率が異なります。
所有期間が5年越えの長期譲渡所得の場合は所得税15%・住民税5%に対して、所有期間が5年未満の短期譲渡所得の場合は所得税30%・住民税9%です。
つまり、売った後の節税効果まで視野に入れるのであれば、5年以上所有してから市場に出すのがおすすめです。
ただし、家の所有期間を問わず特別控除や軽減税率の特例を利用して、譲渡所得がマイナスになるのであれば納税義務が生まれないためどのタイミングで売却しても変わりません。

「季節」で見る不動産売却のタイミング

季節を基準にする場合、一般的に成約率が高くなるのは転勤や進学で新生活がスタートする直前の3月が最適といわれています。
3月に急増する不動産需要に合わせて販売活動をしたいのであれば、遅くとも12月末から不動産会社と媒介契約を結んで準備を進めるのが賢明です。
12月中に不動産会社の査定を済ませて媒介契約を結ぶところを決めて、1月から本格的に販売活動を始めれば、2～3月に成約に結びつく可能性が十分にあります。

まとめ

土地や建物を売却するときは、市場の流れや時期を見極めるだけで成約率や売却価格を高められるといわれています。
とくに、早急に土地や建物を売り払って現金化しなければならない特別な事情がない限りは、時間にゆとりを持っておくのがおすすめです。
節税効果を最大限に生かしながら、高い成約価格を成立させるために、余裕を持って不動産会社選びを進めましょう。
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