不動産売却時に必要となる登記簿謄本とは？使用のタイミングと見方を解説

不動産の売却時に提出する証明書、それにはどういった内容が記載されているかご存じでしょうか？
この記事では、不動産のあらゆる手続きで提出を要する、登記簿謄本についてご紹介します。
あわせて、書類の見方と取得方法についても解説しますので、手続き前の予備知識としてお役立てください。

不動産の売却時に必要となる登記簿謄本とは

不動産に関する詳細や土地、物件の情報、取得者や取得日、設定されている権利についての情報は、登記事項として記録されます。
登記簿謄本は、そのすべての登記事項が紙で管理されていた時代の公的な証明書を指します。
一方、登記事項証明書は、登記事項がデータ管理されている状態のものです。
そのため、登記事項証明書は従来の登記簿謄本と同等の内容を持っており、本記事でも同様に記述されています。

不動産の売却で登記簿謄本が必要になるタイミング

登記簿謄本が必要となるタイミングを確認しておきましょう。
あらゆる不動産取引で必要とされますが、売却時には、買い手が購入する物件や土地の現状を確認するために使用されます。
登記簿謄本の取得方法は、不動産の所有者でなくとも、登記所やオンラインで取得・閲覧が可能です。
登記所ではその日のうちに手軽に取得することができ、登記所への訪問が困難な場合はオンラインから郵送で取得することもできます。
ただし、取引時にはほとんどの場合、不動産業者が取得手続きを代行しますので、売主が直接取得する必要があるかどうかはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

不動産売却で確認しておきたい登記簿謄本の見方

登記簿謄本は、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4部で構成されています。
表題部には、土地や建物を特定するための情報が記載されています。
記載されているのは、土地の場合は所在地・地番・地目・地積などが、建物の場合は所在地・家屋番号・構造・床面積などです。
次に、権利部（甲区）には所有権に関する情報が記載されており、過去から現在までの所有者の推移を確認することが可能です。
権利部（乙区）では、所有権以外の権利が記載されており、住宅ローンなどの抵当権や賃借権に関する情報が含まれています。
最後に、共同担保目録は、複数の不動産が抵当権の担保となっている場合にそれらが一覧として記載されています。

まとめ

不動産取引で必要となる登記簿謄本は、その内容から、土地や建物の詳細から所有者の財政状況等の多くの情報が含まれています。
その見方や取得方法を知り、取引についての理解を深めたうえでスムーズな取引を目指しましょう。
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