不動産売却時の注意点3選！買取契約・離婚時の売却・相続物件の売却を解説

不動産売却は人生の中でも大きな決断のひとつであり、成約するためにはさまざまな点に注意することが大切です。
今回は、不動産売却時の注意点として、不動産買取との違いや離婚による不動産売却、相続物件の不動産売却について解説します。
これから不動産を売却したいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却と不動産買取の契約の違いについて

不動産を売りたいときは、主に売却と買取の選択肢があり、それぞれ契約の形が異なります。
まず不動産売却とは、不動産会社に仲介を依頼して、買い手を探す方法です。
不動産売却は、買い手が見つかるまでに時間がかかることがありますが、市場価格に近い金額で売ることができます。
不動産買取とは、不動産会社が直接不動産を買い取ってくれる方法です。
不動産買取の場合、売却活動をせずにすぐ売れることがメリットですが、市場価格より2～3割程安くなることが多いです。
どちらの方法を選ぶかは、売りたい不動産の状況や、売却の目的、売却期限によってよく検討することが大切です。

離婚で不動産売却をする場合の正しい手順と注意事項

離婚で不動産売却する場合、売ったお金は財産分与の対象となります。
不動産会社に査定依頼し、売買契約を締結したら、売却価格を2人で財産分与するのが正しい手順です。
財産分与は基本的に2分の1ずつとなり、不動産の持分に関わらず半分となる点には注意しましょう。
夫婦の合意が得られた場合のみ、どちらかが全額もらうこともできます。
また、不動産売却は、不動産の名義人がおこなうことが原則です。
単独名義の場合、名義人ではない配偶者が勝手に売却することができず、共有名義の場合はお互いの合意がなければ売却できません。
そのため離婚による、不動産売却の際は名義人を確認し、売却権の所在をはっきりさせましょう。
さらに、住宅ローンの返済についても注意が必要です。
住宅ローンを組んで購入した不動産には抵当権が設定されており、売却の際には抵当権を外さなければなりません。

相続物件を不動産売却する際の正しい手順と注意事項

相続物件を売却する際は、不動産の相続人が1名か2名以上かで手順が異なります。
不動産の相続人が1人の場合は、相続登記を終えたあとに、通常の流れで不動産売却をおこないます。
不動産の相続人が複数いる場合は、まず遺産分割協議をおこないましょう。
遺産分割協議が成立したら、代表者1人が相続登記をして不動産を売却し、得た現金を遺産分割するのが正しい手順です。
相続物件の売却は、相続税以外にも登録免許税や譲渡所得税など、さまざまな税金が発生します。
売却益が生まれたと得をしたように思えても、税金を考慮すると損になることがあるのです。

まとめ

不動産売却と買取には、売却するまでの期間や売却額に差が生まれます。
また、離婚による不動産売却では、不動産の名義人を明確にし、財産分与を考慮することが大切です。
そして、相続物件の売却では、遺産分割協議で十分に話し合ってから売却をおこなうのが後々トラブルを減らすうえでも大切です。