不動産売却時におこなう物件調査とは？流れについて解説！

不動産売却をご検討中の方は、「物件調査」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
不動産の取引においては高額な額が動くので、後々のトラブルや後悔はなるべく避けたいところですよね。
そこで今回は、不動産売却時におこなう物件調査の概要と、不動産の種類によって物件調査の内容が変わるのかに加えて、物件調査の流れについても解説します。

不動産売却時に不動産会社がおこなう物件調査とは

物件調査とは、不動産会社が売買する物件の詳細や特徴を色々と調べる調査のことを言います。
トラブルなく適切な価格で売買するためには欠かせない調査と言えるでしょう。
そして物件調査の流れには大きく分けて6種類の段階があり、物件概要の聞き取り・現地調査・法務局調査・役所調査・インフラ施設の調査・市場取引事例調査の6つです。
この調査結果と、訪問調査で出たデータを総合的に判断して、売り出し価格を定めていきます。

不動産の種類によって物件調査の内容が変わる？

売却前におこなう物件調査の内容は、マンション・家・土地といった不動産の種類によって異なります。
マンションの場合は、共用スペース、ごみ収集場・ルールについてなどを調査します。
家や土地の場合だと、建付けや雨漏りなど・近隣建物の状況・リフォーム状況を調査がおこなわれるでしょう。
家の場合は、マンションよりも建て方の種類が多いので、構造から調査が始まることが多いです。
このように種類によって調査項目が異なるため、事前に覚えておくと良いでしょう。

物件調査の流れとは

先述したように物件調査の流れは、6つのステップになっています。
始めに物件概要について把握するために、売主に物件についていくつか質問し、借入額の有無や契約状況を確認します。
次におこなわれるのが、現地調査で実際に足を運んで、建物の配置や境界、近隣の環境や道路状況の確認をおこないます。
現地調査終了後には法務調査がおこなわれるんです。
登記簿謄本と公図、地積測量図を取得して不動産の公式なデータを調べていきます。
具体的には、登記簿謄本から物件に関しての所有権や抵当権の状況、共有名義があるかどうかも確認します。
法務調査終了後には役所調査が入り、建築基準法や都市計画による制限の有無、その他法令による制限の有無などがあります。
続いて、インフラ施設の調査をおこない、飲料水設備の有無や下水設備や浄化槽の有無、インフラの供給状況などを調査します。
ここまでの調査が終わると、最後に市場・取引事例調査を実施、物件の正しい金額を明確にすることができるでしょう。

まとめ

不動産売却における物件調査とは、売却を検討している不動産の状態や契約について詳しく調べることです。
物件調査をおこなうことによって、売却後のトラブルや公開を減らすことができる可能性があります。