不動産売却時に火災保険を解約するタイミングは？解約返戻金についても解説

不動産を売却する際には、火災保険の解約手続きが必要です。
しかし、いつどのように解約すればいいのか、わからない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却時の火災保険の解約方法や解約返戻金、解約前の修繕について解説します。

不動産売却時に火災保険を解約する手続き

まず、火災保険を解約する手続きするタイミングは、所有権移転登記後におこなうのがおすすめです。
所有権移転登記前に火災保険を解約すると、万一火災がおこった際に保証を受けることができなくなります。
その場合、売主が修繕費用を負担する可能性が高いので注意しましょう。
そして、解約手続きの方法は、加入している保険会社へ電話をすることからです。
その後、解約申請書類が届いたら、漏れやミスがないように記載をおこない、解約日は所有権移転登記後に設定します。
解約手続きが完了すると、指定した口座に未経過分の保険料が振り込まれるので確認を忘れないようにしましょう。

火災保険を解約すると返金される？

不動産売却時に火災保険を解約した場合は、返金されることが一般的です。
返金されるお金を解約返戻金と言い、「すでに支払い済みの保険料×返戻率（未経過率）＝解約返戻金」で算出できます。
なお、返戻率は保険会社によって異なるため、事前に確認すると良いでしょう。
そして、解約返戻金を得るためには、3つの条件を満たす必要があります。
まず1つ目は、解約手続きをしているかどうか、長期一括契約をしているかどうか、残存期間が1か月以上あるかどうかです。
とくに気になるであろう解約返戻金の額は、経過年数によって異なります。
たとえば、経過年数が5年であれば未経過料率が41%〜50%程度となり、先述した計算式で算出できます。

火災保険の解約前に修繕ができる！

加入している火災保険によって異なりますが、解約前に火災保険を利用して修繕できる可能性があります。
火災だけに限らず、落雷や破裂、爆発などのダメージが対象になることが一般的です。
火災保険を利用して修繕をおこなうことで、修繕費用を抑えることができます。
また、修繕をおこなうことで、より買主が見つかりやすくなるでしょう。
そのため、火災保険を解約する前に修繕できる箇所がないかどうか確認する必要があります。

まとめ

火災保険の解約のタイミングは所有権移転登記後がおすすめで、解約時は加入している保険会社へ電話をしましょう。
不動産売却時に火災保険を解約した場合は、お金が返ってくることが一般的ですが、条件を満たす必要があるので注意しましょう。
そして、火災保険の解約前に修繕をおこなうことで、修繕費用を抑えることができます。