不動産売却にかかる税金の種類とは？計算方法も解説

不動産売却は、まとまった現金が手に入るだけではなく、支出もあることをご存じでしょうか。
事前に課される税金を把握しておくことで、予算計画が立てやすくなります。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金の種類と計算方法、不動産売却で節税するためのコツについて解説します。

不動産売却にかかる税金の種類

まず、不動産売却に必ずかかる税金は、「印紙税」と「登録免許税」です。
印紙税は、売買契約書に貼る印紙代として支払う税金で、売却価格によって異なります。
たとえば、100万円超え～500万円以下であれば、2,000円程度かかり、軽減されることもあります。
登録免許税は、不動産の所有権を変更する不動産登記手続きの際に課される税金です。
次に、売却して利益がでると「譲渡所得税」がかかります。
譲渡所得税は、売却価格から購入価格や仲介手数料などの必要経費を差し引いた金額です。

譲渡所得税の計算方法について

譲渡所得税の計算方法を事前に把握することで、予算計画が立てやすくなります。
まず、譲渡所得税を把握するためには、譲渡所得を算出する必要があります。
譲渡所得の計算方法は「譲渡所得＝譲渡収入金額-（取得費用+譲渡費用）」です。
譲渡収入金額とは不動産を売却して得た金額を指し、取得費用は不動産購入時にかかった費用を指し、譲渡費用は売却時にかかった費用を指します。
次に、「課税譲渡所得＝譲渡所得 －（特別控除）」の計算式で課税譲渡所得を算出します。
そして、最後に「譲渡所得税＝課税譲渡所得（譲渡所得-特別控除額）×税率」で譲渡所得税を算出しましょう。

不動産売却で節税するためのコツ

まず取得費が大きい場合は、譲渡所得を抑えることができるため、取得費の対象となるものはすべて加算しましょう。
たとえば、仲介手数料のほかにも、購入時の不動産取得税や購入時の解体費用などです。
また、リフォームをおこなった場合は、その費用も加算できることがあるため早めに不動産会社へ相談しましょう。
次に、特別控除を適用することも節税につながります。
マイホームの売却を検討している方は、最大3,000万円の控除を受けることができるでしょう。
なお、売却する不動産の種類によって、適用できる控除や控除額は異なるため注意が必要です。

まとめ

まず、不動産売却に必ずかかる税金は「印紙税」と「登録免許税」で、売却して利益がでると「譲渡所得税」がかかります。
「譲渡所得税＝課税譲渡所得（譲渡所得-特別控除額）×税率」で譲渡所得税を算出できます。
そして、不動産売却で節税するためのコツは取得費をできるだけ大きくすること、特別控除を適用することです。