2024-12-17
アパートやマンションなど投資用物件を所有していると、さまざまな事情によって売却のタイミングが訪れる可能性があります。
投資家としては、買い手をスムーズにみつけられるよう流れを理解しておきましょう。
この記事では、売却する理由のほか、事前準備から売買契約締結までの流れについても解説するので、投資用物件を売る予定の方はお役立てください。
投資用物件を売却する理由としては、生活費や事業資金、不動産の購入資金など何らかの事情によって資金作りが必要になるケースがあげられます。
また、賃貸物件においては、思ったように入居者を確保できず、修繕費や固定資産税などの税金を賄えなくなって手放すケースもあるでしょう。
なお、キャピタルゲインを狙って投資するときは、市況動向が売り時となったタイミングで手放すのが得策です。
不慣れな方には、タイミングを見極めるのは難しいかもしれません。
投資用物件の売却にあたって、事前に登記簿謄本や修繕履歴、レントロール、建物図面、新耐震基準の適合証明書などを準備しておくとスムーズに進められるでしょう。
売却までの流れをスタートさせるうえで、不動産会社に査定を依頼する必要があります。
不動産の売却において不動産会社は成功を大きく左右する重要な役割を担っており、実績があるなど信頼できる相手を慎重に見極めてから媒介契約を結びましょう。
不動産会社は自社のホームページやチラシ配布など販売活動をおこなって買い手を探します。
投資用物件においては内覧などができないケースが多くを占めており、修繕計画や新耐震基準の適合証明書など、物件の価値をアピールできる資料を提出しましょう。
購入希望者との間で条件交渉をすすめ、合意に達したときには売買契約を締結します。
売買契約書は不動産会社が用意してくれますが、売買代金の支払日など記載されている内容を確認するのが重要なポイントになります。
契約を結ぶときに手付金を受け取り、売買代金の支払日には手付金を除いた残金を受け取るのが一般的な流れです。
残金と引き換えに物件を引き渡し、不動産登記に必要な書類を提出してください。
投資用物件の売却には、生活費や事業資金の確保、キャピタルゲインを狙うといったさまざまな理由があります。
売却にあたっては、登記簿謄本や修繕履歴などの資料を事前に準備し、信頼できる不動産会社と媒介契約を結ぶことが重要です。
契約時には手付金を受け取り、残金と引き換えに物件を引き渡して売買契約を完了させましょう。
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