不動産売却後に健康保険料はいくら上がる？抑える方法も解説

不動産売却をおこなうと、その年の収入が増えるため、支払う税金も増える可能性があります。
それにともない、健康保険料が上がる可能性もあるのではないかと心配している方が多いかもしれません。
今回は、不動産売却で健康保険料が上がるケースや、いくら上がる可能性があるのかをお伝えし、健康保険料が上がるのを抑える方法を解説します。

不動産売却で健康保険料が上がるケース

健康保険にはいくつかの種類があり、不動産売却で健康保険料が上がるかどうかは、売却した方がどの種類の健康保険に加入しているかによって決まります。
保険料が上がるケースに該当する健康保険の種類は、「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」です。
この2つの健康保険は、毎月の給与から保険料を計算するのではなく、基準総所得金額と呼ばれる世帯ごとの総収入をベースに計算します。
不動産売却によって得た利益は課税対象となり、収入として計算されるため、不動産売却をおこなった翌年の健康保険料が上がる場合があるのです。

不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか

国民健康保険の場合、「基礎課税分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3つで構成されており、不動産売却の影響を受けるのは基礎課税分の「所得割」です。
所得割の計算方法は「（総所得額－33万円）×保険料率」となるため、不動産売却により所得が増えると保険料が増える仕組みになります。
前年の総所得額が300万円で、今回の不動産売却により総所得額が400万円増えたと仮定して、健康保険料がいくら上がるのか計算してみましょう。
税率を東京都足立区と同じ7.32とする場合、前年の健康保険料が19万5444円であることに対し、翌年の健康保険料は48万8244円まで上がります。

不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法

マイホームを売却する場合は、譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用できるため、健康保険料の値上がりを大幅に抑えることが可能です。
相続した親のマイホームを売却する場合も、自宅を売却する場合と同様に、3,000万円の控除を適用できます。
また、相続した土地を売却して相続税が発生した場合は、相続税を取得費に加算できるため、結果的に健康保険料を抑えやすくなるでしょう。

まとめ

国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している場合、不動産売却で翌年の健康保険料が上がる可能性があります。
これは、基礎課税分の所得割が、前年の総所得に応じて変動する仕組みのためです。
ただし、マイホームを売却する場合などは特別控除を適用できるため、健康保険料が上がる可能性は低いでしょう。
北海道北見市を中心に不動産売却をご検討中の方は、北見不動産売却・買取センターにお任せください。
お客様のご要望に寄り添い、早期売却に尽力いたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。