空き家は売るのと貸すのどちらが良い？判断基準や売却方法について解説

相続などで所有者となった不要な空き家は、放置しているとさまざまなトラブルの原因となるため、早めに処分や活用を実行することが大切です。
しかし、最適な処分・活用方法は物件や売主の状況によって異なります。
そこで今回は、空き家を「売る」場合と「貸す」場合の判断基準、空き家を売却する方法、売却時に抑えておきたいポイントについて解説します。

空き家を「売る」か「貸す」かの判断基準

家を「売る」場合は、まとまったお金が手に入る点、管理する手間や費用がかからない点がメリットです。
一方、家を手放すことになる点、住宅ローンが残っている場合は完済のための費用がかかる点がデメリットとなります。
家を「貸す」場合は、家賃による不労所得が手に入る点、家を手放さずに収入が得られる点がメリットです。
しかし、賃貸物件としての需要が少ない不動産は、そもそも借り手が見つからず空き家リスクが高くなる可能性があります。
そのため、空き家の活用方法として「売る」か「貸す」かを悩んでいる場合は、賃貸物件としての需要の有無、その家に今後住む可能性があるかどうかを判断基準にすると良いでしょう。
どうしても家を手放したくないケースや、とくに需要が高い立地にあるケース以外は、基本的に売却を選ぶことをおすすめします。

空き家を売る方法

空き家を売る方法は、大きく分けると古家付き土地として売る、解体して更地として売る、リフォームして売るの3種類です。
古家付き土地として売る方法は解体やリフォームの費用がかからない点がメリットですが、建物部分が古いと買い手が見つかりにくくなる可能性があります。
解体やリフォームには費用がかかりますが、その出費を売却価格に上乗せできるとは限りません。
そのため、自分の考えだけで行動せず、不動産会社としっかり相談したうえで売却方法を決めると良いでしょう。
仲介で買い手が見つかりにくい不動産は、不動産会社に買い取ってもらうのもおすすめです。

空き家を売る際に押さえておきたいポイント

空き家を売る際の重要なポイントは、建物や土地の状態をしっかり把握しておくことです。
建物の破損や劣化といった不具合に気づかないまま売却すると、契約不適合責任を追求され、契約解除や損害賠償を求められる可能性があります。
また、境界や権利関係が曖昧なまま売却するのも、のちのトラブルにつながりやすいので注意が必要です。
必要に応じてホームインスペクションを実施する、境界を確定するといった対策をおこないましょう。

まとめ

空き家の活用方法として「売る」か「貸す」かを悩んだ際は、その家に将来住む予定、賃貸物件としての需要などを判断基準とするのがおすすめです。
空き家の売却方法には古家付き土地として売る、解体して更地として売る、リフォームして売るといったものがあり、不動産会社に買取を依頼することも可能です。
売却する際は建物や土地の状態をしっかり確認し、トラブルが起こらないように対策を考えたうえで手続きを進めましょう。
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