不動産売却時の「仲介手数料」とは？算出方法についても解説

不動産売却の際に支払う「仲介手数料」は、初期費用のなかでも金額が大きいものだといえます。
不動産売却を考えている中で、仲介手数料がどのくらい必要なのかと不安になってしまう方も多いようです。
そこで今回は、不動産売却時の仲介手数料とは何なのか、計算方法、また手数料無料や安さだけを基準に選ぶリスクを解説します。

不動産売却にかかる仲介手数料とは？

不動産売却時の仲介手数料とは、売買契約がおこなわれた際の成功報酬として、不動産会社へ支払う費用のことをいいます。
不動産会社の利益はこの仲介手数料のみであり、売買契約へ達しなかった場合には仲介手数料は発生しません。
仲介手数料に含まれている業務としては、不動産に関するアドバイスをはじめ情報サイトやチラシへの掲載、購入検討者への物件案内、交渉や契約手続きなどが挙げられます。
仲介手数料は宅建業法によって請求できる上限額が決まっていますが、ほとんどの不動産会社は上限額そのままで請求をします。
仲介手数料の上限については計算方法にルールがあるため、不当な金額を請求されないようにするためにも自分自身で調べておくことが大切です。

不動産売却時の仲介手数料の計算方法

前述したように仲介手数料は上限が決められていますが、以下のようにそれぞれの売買代金の範囲に応じたルールのもと計算されます。

●売買代金が200万円以下の部分は、「取引物件価格（税抜）× 5％ + 消費税」
●売買代金が200万円を超え400万円以下の部分は、「取引物件価格（税抜）× 4％ + 消費税」
●売買代金が400万円を超える部分は、「取引物件価格（税抜）× 3％ + 消費税」

たとえば売却額が1,000万円だった場合は、200万円分を5％+消費税、200万円超えから400万円までの200万円部分を4％+消費税、残りの600万円部分を3％+消費税として計算し、その合算額が仲介手数料となります。

「仲介手数料無料」の不動産会社や安さだけを基準に選ぶリスクとは？

ほとんどの不動産会社がほぼ上限額で仲介手数料を設定している中で、「仲介手数料無料」を売りにしている不動産会社はとても魅力的に見えるかと思います。
しかし安さだけを基準に不動産会社を決定してしまうと、さまざまなリスクが考えられるでしょう。
不動産売却では「スムーズに」「高く売れるか」が重要事項ですが、中古物件市場では不動産会社の営業マンの売り方次第で金額が何百万円単位で変動します。
不動産会社の力不足で物件自体が高く売れなかった場合には、仲介手数料を差し引いても損してしまう、といった可能性が考えられます。
また、不動産取引ではクレームや法的な争いを回避することも大切なため、トラブルに繋がらないような契約書を作成し、きちんとした売買をサポートしてくれる不動産会社を選定することが大切です。

まとめ

不動産売却時の仲介手数料とは、売買契約が成立した際の報酬として不動産会社へ支払う費用のことです。
仲介手数料の計算方法は売買代金に応じたルールのもと計算され、上限額が決められています。
仲介手数料無料などを売りにしている不動産会社は魅力的に見えますが、中古の不動産は売り方次第で金額が大きく変わる可能性が高いため注意が必要です。
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